・下げるはずが上がる給料

長野県知事の給料が引き上げられる見込みとなりました。

県特別職報酬等審議会は１３日、知事の給料や県議の報酬を条例で定めた額から一律５％引き下げることなどを答申に盛りこむ方針を決めました。

答申案の知事の給料は月額１２８万３０００円。現行の条例額より６万７０００円低く、全国順位（１０月１日現在）は１１位から３０位に下がる。

ただし、条例額を３０％カットし、全国最低水準となっている現行額より３３万８０００円高い。

県議の報酬は月額８０万８０００円になり、現行条例額より４万２０００円低くなるが、１０％カットしている現行額から４万３０００円上がる。条例額の全国順位は１２位から２６位に下がる。

副知事給料と議長報酬の条例額はともに１０４万円で、現行は２０％カットの８３万２０００円。答申案ではいずれも９８万８０００円。副知事の退職手当は支給率を０・６から０・４５に引き下げ、２９９５万２０００円から２１３４万１０００円に減額となる。

副議長報酬は条例額が９１万円、現行は１５％カットで７７万３５００円。答申案では８６万５０００円。

引き下げたはずが、実は上げられているという、まことに姑息なやり方です。

現状のカット額相当が引き継がれなければ、村井知事の取り巻きの懐を潤すための条例改正でしかありません。

実質的に引き下げられるのかどうか、県民の厳しい目が注がれています。