・新しい地方選挙スタイル 3

誰でも地方議員になれるようにといっても、無分別に面白半分の立候補者が乱立されても困ります。

議会で政治家として活躍しなくてはならないので、選挙でもその片鱗を示すことが求められます。

この意味で、地元の名士や実力者が地域の総意を得て立候補に至る瀬踏み行為は存在価値が認められる場合もあります。

国会に目を移すと、政党の代表選挙に立候補するには一定数以上の推薦人が必要になります。

推薦人の人数が適当かどうかは別にして、ある程度の支持者を得られない程度の政治家の資質では、政党の代表に立候補する資格がないという決まりです。

これは一理あると思うので、候補者の質をある一定以上に保つためには検討する必要があると思います。

供託金（市議会だと３０万円）が、一定の歯止めをかけるためにあるのでしょうが、町村議員だと義務付けられていません。

駒ヶ根市のように、対外的には『市』ですが、実情は『町』程度の自治体なら、供託金の対象にならなくてもいいのではないかな。

一歩譲って、供託金を納めるか、一定数以上の推薦人を集めるなどの選択肢が用意されるというもの良さそうです。

売名行為を防止するのが供託金の主な趣旨のようですが、小さな地方自治体の議会選挙に立候補したからといっても大した話題にはなりません。

しかし、地方選挙のハードルを下げて、誰でも立候補できて、多方面に主張を届けられるようになると悪用する人が出てくることも考えられます。

有能な人材発掘というメリットと、遊び半分が入り込むかもしれないというデメリットを比較してみると、前者のためにまずはやってみて、デメリット対策は後からでもいいような気がします。

遊び半分の候補者が当選する可能性は、無投票でもない限り低いと思われるからです。

無投票になったら遊び半分が当選してしまうじゃないかという心配性の方が出てくるかもしれませんが、立候補のハードルが下がればやってみようと思う意欲のある人は必ずいるものです。

自分の住む自治体に誇りを持っていれば、無用な心配だと思えるのではないでしょうか。

たくさん立候補しすぎて広報に支障ができるくらい政治に関心が高まれば、その自治体の活性化は大変に期待できるということです。