・原子力のヤラセは保安院に加え知事も

原子力発電の規制官庁である保安院の実態が原発促進組織であったことは、日本における原子力行政の根幹を揺るがしている。
言い換えれば、原発の事故は怒るべくして起こったのだ。

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中立の保安院、やらせ質問・動員に不信広がる

中部電力に対する「やらせ質問」要請に続いて、四国電力伊方原子力発電所（愛媛県伊方町）のシンポジウムでも、参加者の動員要請が明らかになった経済産業省原子力安全・保安院。

　保安院の寺坂信昭院長が２９日夜、記者会見で謝罪したが、中立を求められる規制機関の逸脱行為に不信が広がった。また、多くの電力会社で、参加者の動員が常態化していたことも明らかになった。

　同日午後９時半過ぎから東京・霞が関の経産省で始まった寺坂院長の会見。報道陣から再三、出席を求められ応じた。

　「やらせ質問」について、「仮に事実であれば、保安院を預かる者として大変申し訳ない」と謝罪。四国電力に対する動員要請が行われたとされる２００６年当時は保安院の次長だったが、「そのようなことが行われた記憶はない」と述べ、目をつむった。

　中部電力の水野明久社長は同日の会見で、監督官庁の行為を公表した理由について問われると、「事実を粛々と報告したということだ」と答えた。

　同日午後開かれた他の電力会社の記者会見でも、「やらせ」の事実が次々に明らかになった。

　四国電力は、伊方原発のシンポジウムで７人の参加者が、同社が事前に作成した文例に沿った質問をしていたことを明らかにした。文例に基づく発言では、「チェルノブイリのような事故は日本では起こらないと思っている」と述べた上で、「プルサーマルで運転方法は変わらないのか」などと質問していた。四国電力は、保安院から「人がたくさん来たらいいな」などと要請があったと説明した。　＝読売新聞 7月30日＝

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さらに、地元住民の最後のよりどころであるはずの知事までもが、電力会社と結託していたことが明らかになった。

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県民説明会、機会利用して…佐賀知事が九電側に

　九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）２、３号機の再稼働を巡る九電のやらせメール問題で、佐賀県の古川康知事は３０日、記者会見を開き、６月２１日に退任あいさつに訪れた九電副社長（当時）らと知事公舎で会った際、同２６日に予定されていた国主催の県民説明会に触れ、「再稼働容認の意見も経済界にあるが、表には出ていない。（説明会という）機会を利用して声を出していくことが必要」などと発言したと発表した。
　知事は「やらせメールを依頼したわけではない」としながらも、「軽率だった。当事者を相手に言葉が過ぎた」と釈明した。
　＝読売新聞 7月30日＝

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九州電力の幹部から政治献金を受け取っていた古川康知事だから、裏では賄賂として受け取っていたと勘ぐられても仕方がない。
金で県民の安全な暮らしを売り払った古川康知事の犯した罪は大きい。
辞任するんでしょうね。