・太陽光発電の減価償却期間は１７年

確定申告の準備をする季節がやってきました。
太陽光発電がもたらす利益も申告の対象です。

太陽光発電設備の減価償却期間に諸説あるので整理しました。
結論から言うと、一般家庭に設置した場合には１７年です。

ただし、事業を営んでいて太陽光発電で得られた電力を供している場合は、事業の種類に応じて減価償却期間が変わります。
例えば、アパート経営なら「建物付属設備の電気設備」で１５年、自動車製造業だと９年などです。
事業を営んでいる方は事業所得、給与所得の方は雑所得として申請します。

一部の太陽光発電業者や税理士などが、でたらめな償却期間をネットに流布していますが、信じるべきは国税庁の見解です。