・赤字経営 その三
赤須ニュータウンなどの宅地開発および分譲を手がけている役人の天下り先のひとつ。
ここを拠点にして税金が垂れ流しにされている。
合併協議会のＨＰからデーターを引用すると。
駒ヶ根市土地開発公社の関係では、市土地開発公社の事業資金借り入れに対する駒ヶ根市の債務保証限度額は５２億円でございまして、その内訳は、公有用地として伊南バイパスや南田市場地区などの用地先行取得でおよそ１５億３千万円であります。
次に未成土地でございますが、上の原工業団地や大田原工業団地などの工業団地用地で１４億３千万円ほど、それから、赤須ヶ丘タウンや原田住宅団地などの住宅団地用地でおよそ５億７千万円、その他の用地でおよそ７億５千万円でございまして、合計で４２億８千万円ほどになります。
なお、現在、土地開発公社の短期借入金は１６年３月末時点でおよそ４６億７千万円でございます。
淡々と数字が並んでいますが、その額の大きさに愕然としませんか？
地価下落に伴って時価との差額や雪だるま式に膨らんだ金利は最後には市民が負担するですよ。
昭和６０年から保有している中割原だけでも金利が２億１千万円。
売れ残りが目立つ赤須ニュータウンの事業計画の失態は誰が責任取るのでしょうか。
公社の理事長や放置してきた議員の責任は重大です。
理事長は私財を投じて弁済して当然。
議員も財政を圧迫する議員年金を返上して責任を拭うべきだと思います。
詳しい財務内容を知りたい方はＰＤＦファイルですがどうぞ。
