・１８年度予算２土地開発公社

本年度の予算の中でも群を抜いて、失政のつけが負担となるのが土地開発公社による損失です。
社会情勢を見誤った中原市長の無能ぶりが顕著に現れているからです。
億単位で損失を出しても自分の責任だと気がつかないことからも、経営者としては失格ですね。

問題が大きいだけに取り上げた回数もかなりです。
問題の本質は、土地開発公社の損失を誰も責任を取らないことにあります。
これでは失敗しないように必死に取り組むわけがありません。

新上田市長に当選した母袋氏の話が信濃毎日新聞に載っていました。

経済が右肩上がりの時、行政は『運営』で済んだが、今は『経営』感覚が必要。
商社で身につけたセンスを生かしたい。

行政の役割は運営だから自分には責任はないとする中原市長とは格段の違いがあります。

巨額の損失を生じた責任は中原市長にあることは明確です。
社会情勢の変化が要因のひとつとしてあるとしても、
これを見誤った最高責任者としての責務からは逃れられません。

市民は、このことを常に市長に突き付けて責任の取り方を明確にさせましょう。
退職金を返上したくらいでは、積み上げた損失の穴埋めにはなりません。
失政の片腕となった理事者一同が損害を補填するために全財産を投げ打つくらいの要求をしても良いと思います。

市民が強気に出ない限り、土地開発公社はこれからも億単位で損失を出し続けます。
この損失を市長や理事者は一切負担することなく責任から逃れようとしています。
責任逃れをするだけでなく、ちゃっかりと数千万円から億単位の退職金をせしめて引退をもくろんでいます。

市民の怒りが損失への歯止めになります。