・市民サービスの削減

長野日報へのリンク　『行革５カ年計画見直し　12億円の削減効果』

行財政改革5カ年計画は、単独自立の計画、三位一体の改革への的確な対応、市民会議の意見提言の反映、子育て支援策の充実と堅持―を基本に見直した。115項目の見直しを掲げ、同計画5年間で約12億円の削減効果があるとした。

苦しい財政を何とかしようと5年で12億円の削減に努めた姿勢は評価できます。
しかし、その中身はというと市民サービスの削減がほとんどです。
目だった市民サービスの向上は乳幼児医療支給対象年齢を1年引き上げて小学1年生までとするくらいです。
これとて、なんで一年生までなの？と疑問に思います。
売り込みたいのは「支給対象年齢引き上げ」の文字であって、そのために最低限の一年間を選択したに過ぎないのだね。

小中学校の通学路の危険を放置してバイパス道路は整備する、身勝手な予算の使い方は目に余る。
小学校では児童の安全確保に困っている。
校長が教育委員会に言っても「道路は管理主体が多様で難しい」。結果、そのまま放置。
地道で見栄えのしない対策はやる気がないってことです。

その割には年末になると道路がいたるところで工事中。
何のため、誰のための工事なのか疑問･･･。