・投資効果が疑問の企業誘致

市政

駒ヶ根市の市議会９月定例会で、駒ヶ根市の財政が民生軽視であると指摘されました。
共産党の大沼議員による一般質問で明らかになりました。


大沼議員によると、１７年度決算を県内の他市町村と比べると、

  • 起債残は標準財政規模の２．６倍で県内１位！
  • 民生費は１６位と低いが、商工費は２位と高い


続いて、

  • 投資・出費・貸付金は１位
  • 普通建設単独事業は２位と高い

駒ヶ根市の財政の特徴は、投資が重視され、民生が軽視されている。


さらに、中原市長は企業誘致に多額の投資をしてきました。
最近の誘致例でも、トーハツ㈱の立地への覚書というものが交わされています。
２９０００坪を３万円/坪で売却して、駒ヶ根土地開発公社に手数料として契約額の１％が支払われるはずです。


ところが、実際には、ほぼ同額が特定地域工場等設置事業助成金という名目で返金されています。
さらに、関連会社のトーハツマリーンにも1200万円が同助成金として支払われています。
まだあって、３年間の固定資産税と初期投資にかかる不動産取得税も減免です。
土地売買で、土地開発公社の収入となるべき金額や市の収入が目減りしていっています。


最近誘致した三企業への投資額は４億円に上ります。
しかし、ここ十年の歳入を見てみると、市税は約４５億円、法人市民税は約５億円で推移しており、
投資に見合った増収がないことが明らかになっています。


企業誘致と、民生を圧迫して大型事業へ投資する財政モデルは、中原市長と村井知事で同じです。
天敵の田中前知事が去って、代わりに同類の村井知事がやってきたので、
一時期はやる気がまったくなかった中原市長に、更なる欲が出てきたようです。


合併失敗を原因に断念したはずの大型無駄事業の復活も企んでいるようですので、
目が離せない状態が続きます。