・無計画な駒ヶ根市の財政運営1

　駒ヶ根市が農事法人を隠れ蓑に使って、取得していた「所有地」が
多額の利子を上乗せされた状態で、土地開発公社の所有に差し替えられることになった。
国による財政の透明化の働きかけにより隠し切れなくなったことによる影響が大きい。

　問題の土地は、1996年に駒ケ根市が同市下平の天竜川沿いに総合運動公園構想用地として取得したが、
市が農地を所有できないとして「リバーサイド21」に無償で管理を委託したことにして、
まったく活用してこなかった。

　当時の取得価格は約８億円だったが、塩漬けにされたままの常態でも利子が膨らみ現在では約１０億円。
中原・駒ヶ根市長の無計画な財政運営によって２億円もの巨額な損失を生じてしまった。

　運動公園構想は、市長の公約であった「市町村合併」を当てに策定されていたため、
合併の失敗によって、自動的に達成が困難となっていた。
体育館、プール、多目的競技場などを建設し、特定の事業者を潤わせる市長お得意の「箱物」が目的でありました。

　しかし、総務省が05年度決算分から公社・3セクを含む債務を一括開示するよう各自治体に指示したことにより状況は一変。
土地開発公社に１０億円で取得させ、これに市の財源から支出することにより、
「隠れ借金」を健全化するマネーロンダリングする愚作に打って出た。

　さらに、土地利用目的を工業団地にすり替えることにより、無計画な土地利用計画をうやむやにし、
２億円の損失を生じさせた責任を逃れるための隠ぺい工作との側面は否定できません。

　市長は、最大の公約だった市町村合併に失敗した段階で辞めるべきだった。
なぜなら、中原市政のほとんどの施策は合併によってもたらされる「特例債」頼みであり、
合併なくして、リーダーシップを発揮することが不可能な状況にあったからです。

　市長が公約を達成できなかったことは大したことではないとして居座ったことで、
駒ヶ根市の施策が、破綻を前提とした自転車操業に陥ることは目に見えていた。
今回の土地取引のカラクリは、その一端に過ぎません。

　２億円の損失は、中原市長に全責任があります。
市長選の公約が達成できなかったことに加えて、無計画な土地利用を推し進めた責任は重大です。
市長の退職金が２億円だといわれていますが、これを返上するのは当然ですね。