・投資に対する効果

土地開発公社への多額の支援が決まりました。

日本電産（本社京都市、永守重信社長）が駒ヶ根市市南割中山原へ長野技術開発センターを立地するからです。
同社が約３万５３００平方メートル（現山林）を取得し、研究施設として同センターを建設する。

土地開発公社が地権者２３人から用地を取得し、立地に必要な造成を行った後、同社へ譲渡する。
市は土地開発公社へ土地の取得、造成費用として２億円を支援するほか、用地への連絡道路（新設約３５０メートルと既存道路改良）を整備。
同センター立地後３年間、固定資産税相当額、初期投資にかかる不動産取得税相当額を同社へ助成する。

・伊那毎日新聞へのリンク　『駒ケ根市に日本電産技術開発研究センター立地へ』

・長野日報へのリンク　『日本電産長野技術開発センター　駒ケ根市が立地協定』

詳しいことはまだ分からないのですが、疑問点がいくつかあります。

• ２億円の支出根拠
  • 土地開発公社として採算が取れているのか。すなわち、売買費用で穴埋めできるのか、持ち出しなのか。
• 費用対効果
  • 多額の支援に見合う、税収や波及効果の試算は提示されているのか。

土地開発公社は、これまでにも多額の債務を蓄積していて、総務省の『土地開発公社経営健全化対策』の指定団体になっていることは、すでにご存知の通りです。

最近は、キョウデンなどの規模の大きな企業と土地をめぐる動きを見せていますが、これが市民の利益になるのかどうか見えてこない。

造成や道路工事が発生するので、中原市長の支援者が儲かることは確実だが、企業利益が駒ヶ根市の財政に貢献する度合いは未知数です。
今回対象になっているのは、「技術開発研究センター」。
利益を生まない施設です。

固定資産税とわずかな地元雇用に貢献するくらいしか見えてきません。
中原市長は、これまでの口からでまかせの答弁ではなく、具体的な試算結果を提示して、市民が納得できる情報を開示するべきです。