・無計画な駒ヶ根市の財政運営2
２４日の信濃毎日新聞の一面に「公務員退職金 ４１道府県借金で賄う」
の見出しが躍った。
団塊世代の大量退職が地方財政を圧迫し、
慢性化する財源不足に悩む自治体の多くが「退職手当債」でしのぐ。
退職手当の不十分な備えが後世へつけを回す結果となっている。
中でも駒ヶ根市は、07年度の退職手当が前年度のほぼ１０倍、２億８千万円を見込んでいる。
このうち、１億６千万円を退職手当債で賄う。
これまでに積み立ててきた退職手当基金で賄い、退職手当債は活用していない
とし、計画的な財政運営がなされている自治体もある。
駒ヶ根市では、定年退職という予想された事態に計画的に対応できずに、
借金で急場をしのぐにとどまらず、財政調整基金をも切り崩す事態に落ちっている。
財源の不足分4億2千万円はふるさとづくり基金を取り崩して対応。
その結果、同基金と財政調整基金の07年度末合計残高は7億2900万円となる見込み。
昨日は、無計画な土地利用によって億単位の損失を生じさせた責任を検証したが、
人件費についても、中原市長の無計画さは際立っています。
土地と違って「社会情勢」は言い訳に使えない。
定年退職者の増加は、あらかじめ決まっていたことなのですから。
他の自治体でできている基金対応ができなかった中原市政の落ち度は明白です。
また、これを見過ごしてきた市議会の責任も重大です。
中原市長と市議会議員は、将来に付回される負債に責任を負うべきです。
市長退職金の返上に加えて、議員年金の廃止によって、
無策が原因で生じた損害を弁済するのは当然だと考えます。
