・中電が火力発電所を建設
新潟県上越市の直江津港埋め立て地に中部電力の火力発電所が建設されます。
最大出力は238万キロワットですから、ざっと一般家庭24万戸の消費電力をまかなえる計算です。
長野県の世帯数は、70〜80万戸くらいですから、全県の1/3の世帯の電力に相当する膨大な量です。
もちろん、電力の主要供給先は長野の一般家庭というよりも、中部地域の経済好調に伴う電力需要増に対応するためらしい。
この発電所には、クリーンで、21世紀前半の主力エネルギーとして期待が高い液化天然ガス（ＬＮＧ）を燃料とし、熱効率が50％を超えるコンバインドサイクル方式の最新鋭の設備が導入されます。
しかし、地球温暖化防止が緊急の課題となっているこの時期にあっても、電力会社は温暖化に直結する火力発電所の大規模増設に歯止めがかかりません。
政府は、2050年までに世界全体の温室効果ガス排出量を現状より半減させるとの長期的な削減目標を、六月にドイツで開く主要国首脳会議（ハイリゲンダム・サミット）に提案する方針を固めたようすです。
環境大臣は、長野県選出の若林氏ですが、長野県知事選で息子が候補を降りた見返りの人事であることは有名です。
長野県下では、温暖化が急速に進もうとしているにもかかわらず、国際舞台では「半減させる」と公言しようというのでしょうか。
現状と直近の動きを無視した、あまりにも、ちぐはぐな政府の温暖化政策です。
