・鳩山イニシアチブで日本が変わる
鳩山総理に拍手喝さい。
国連気候変動首脳会合において英語で約１０分間の演説でした。
首相の演説が温暖化ガス削減の中期目標のくだりにさしかかると、大きな拍手が起きた。
演説が終わった後も鳩山氏は拍手で送られた。
麻生前政権が６月に表明した「05年比15％削減」への国際的な反応が冷ややかだっただけに、政府の交渉筋は「これほど日本の目標が脚光を浴びたことはない」と胸を張る。
鳩山氏が表明した見解について、国連の潘基文事務総長は「難航していた交渉に、新たな息吹が芽生えた。この勢いがさらにいい結果につながることを望む」と評価した。
さらに、２５％削減の目標を「めざましい飛躍」と表現し、「日本政府の野心的な目標は（気候変動対策に消極的な）途上国の動向にも影響を与えるだろう」と語った。
フランスのサルコジ大統領も「力強く制約した新たな日本の指導者に敬意を表したい」と述べ、ゴア元米副大統領も「極めて強い印象を受けた」と称賛した。
２５％という当たり前の目標に毅然とした対応を示した鳩山首相ですが、日本国内では非難の声が絶えません。
産業界の声を代弁する、反民主党の急先鋒を自負する産経新聞によれば、
国際社会の笑いものになった麻生政権のたわごとを、いまだに引きずっている。
国内に目を向けると状況は厳しい。日本ではすでに省エネが進んでいるために、京都議定書で約束した６％減さえ実現が危ぶまれているのが現実だ。それをどのようにして２５％も減らすのか。国民に対する説明が急がれる。日本の排出量は、世界の約４％にすぎない。にもかかわらず、削減率の数値競争にのめり込んでいる。これでは将来、達成不足分を国民の税金などで外国に支払って辻褄（つじつま）を合わせる可能性が高い。
今回、世界の首脳が一堂に会する目的は、低炭素社会を実現し、地球温暖化を防止することだ。
そのために最良の方策は、途上国の石炭火力発電所や生産工場のエネルギー効率の改善である。これは日本のお家芸だ。２５％削減に要するコストをこちらに使えば、地球全体の温室効果ガスを大幅に減らせるではないか。
排出量取引など温暖化防止の地球規模の取り組みを理解していないのだから、マスゴミといわれても仕方がないほどに低レベルだ。
９０年比２５％削減は、家庭内でも簡単に達成できる。
ただし、やる気と知恵があればの話だが。
そのどちらも持ち合わせていない家庭に、「経済的な負担」が生じるのはやむを得ないだろう。
自民党政権では、国民に多額の負担がのしかかるから地球温暖化は見過ごすと言い訳を言ってきた。
負担が生じるのは、自民党の支持者たちに多く見受けられる「金で何とかする」人たちだ。
民主党の支持者に多くみられる「知恵で解決する」人たちとは異なる民衆である。
さて、２５％の目標を達成するためには、アメとムチを上手に使い分けることが望まれる。
早期に達成した人たちにはご褒美を与え、そのご褒美の原資はいつまでたっても削減しない人たちから取る。
新たな家計負担や経済負担は生じないように頭を使ってもらいたい。
一案としては家庭の電気料金を消費量が少ないほど極端に単価を下げ、消費電力が増えるほどに単価が飛躍的に累進するように改めてもらいたい。
ガソリンも購入者番号制にするなどして消費量を把握し、電力と同様の累進価格制を導入したらいい。
ただし、地域性に配慮することは忘れずにね。
今まで地球温暖化は一部の話題だったが、鳩山政権では国策の中心になる。
二酸化炭素の排出削減に率先して取り組んできた市民は、温暖化防止エリートとして社会的な地位が高まる。
政権交替で社会の在り方がガラッと変わるのだ。
