・民主の温暖化防止で日本がリーダー

民主党の鳩山由紀夫代表は７日、環境問題に関する会合で講演し、日本の温室効果ガス削減について、２０２０年までに１９９０年比で２５％削減するとした同党の中期目標を堅持する考えを明らかにした。

麻生太郎首相が６月に発表した２０年までに０５年比１５％削減（９０年比８％削減）するとの政府案より厳しい内容だ。

鳩山氏は２２日に米ニューヨークで開かれる国連気候変動会合で、こうした考え方を表明する。

鳩山氏は目標達成に向けて「あらゆる政策を総動員して実現を目指す」と強調。さらに「世界のすべての主要国に対し、意欲的な目標設定を強く呼び掛けていく」との考えを示した。

これに対して、悪意をむき出しにした記事を配信しているのがやはり産経新聞だ。

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産業界だけでなく党内からも異論の声があがり始めた。国内経済への大打撃が懸念される一方で、利害が錯綜（さくそう）する国際交渉で足かせとなる可能性もあるためで、鳩山代表への風当たりは強まりつつある。
ある民主党議員はこう話す。０５年比１３〜１４％削減の目標を掲げる欧州連合（ＥＵ）、米国と比べて著しく高いうえ、国内経済への影響も大きく実現が極めて難しい。「積極姿勢をアピールするのにとどめるべきだ」。
民主党内には産業界や労組出身の議員も少なくなく、鳩山代表周辺に思いとどまるよう働きかける動きもあり、霞が関の官僚たちは民主党議員に「どうにかならないか、と泣きついてくる」という。

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ほとんどねつ造に近い記事で批判しようと必死だ。

欧州連合（ＥＵ）首脳会議は昨年末、「温室効果ガスの９０年比２０〜３０％削減」の中期目標で合意し、他の先進諸国にも後に続くよう促している。

あえて０５年比に数字を置き換えて25％が突出しているかのように印象付けようとした「まやかし」の記事構成だ。

まともなマスコミの仕業ではないが、産経新聞ならこれくらいは朝飯前だろうと、日本国民なら見下げてしまっているから仕方がないのかもしれない。

さて、経済界からは官僚を先頭にして反旗を翻す動きが活発だ。

『経済産業省の望月晴文事務次官は７日の記者会見で、民主党の鳩山由紀夫代表が温室効果ガス排出の削減目標をめぐり「１９９０年比２５％削減を目指す」と明言したことについて、「日本国民、日本経済にとって非常に厳しい道を選ぶという覚悟が必要だ」と述べ、目標達成には困難が伴うとの見方を示した。』

『神戸商工会議所の水越浩士会頭（神戸製鋼所相談役）は7日の記者会見で、民主党がマニフェスト（政権公約）で、2020年の温室効果ガス排出量を1990年比で25％削減する目標を掲げていることに関して「荒唐無稽（むけい）もいいところだ」と批判した。「国益に反するのは間違いなく、（国内では）生産活動ができなくなる」と述べ、この案を推進すれば生産拠点の海外移転が加速するとの見通しを示した。』

自民党政権では、経済界や産業界の利権を守るために地球温暖化はほとんど無視されてきた。

地球の未来よりも、一部のお金持ちの利権が優先していたのが自民党の政治だ。

政権交代させた有権者は、それほど強く意識していなかっただろうが、民主党政権になって自民党の政治と大きく違うのが地球環境への政策転換だ。

財閥の利益、官僚の省益よりも国際的な責任感を前面に押し出す民主党の政治は、先進国からも発展途上国からも畏敬の念をもって迎えられるに違いない。

産経新聞や経済官僚や財界が足を引っ張ろうと必死にもがいても、大多数の国民は民主党の地球温暖化防止の方針を後押しする。

「公約が守られるなら、大変な吉報になる。この分野で日本はリーダーの地位を得るだろう」。温暖化対策の次期枠組み（ポスト京都議定書）を決める１２月の気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）開催国デンマークのヘデゴー気候変動・エネルギー相は衆院選後、民主党の姿勢を手放しでたたえる声明を出した。

民主党政権になって日本の国際的な地位が飛躍的に向上することで、自民党の政治がいかに劣っていたかを国民が改めて気がつかされる。

鳩山由紀夫代表は首相就任後の２２日、ニューヨークで開かれる国連の気候変動ハイレベル会合に出席する見込み。

国際舞台での活躍が今から期待されます。