・伊那毎日新聞が書いた

駒ヶ根市の不正には目を瞑っていたマスコミですが、赤穂東小学校の疑惑に関しては一部で本質に迫る報道が流れました。

　駒ケ根市の赤穂東小学校正門前の土地への3階建てマンション建設計画に端を発した土地開発と市道認定問題は、28日夜、東小で開かれた地元住民らに対する説明会で市教育委員会の中原稲雄教育長が「正門前道路の市道認定を取り消すべきとの考えに至った」として道路を学校用地に戻す方針を明らかにしたことにより、一応決着する見通しとなった。

この問題の発端がマンション建設計画であったこと、裏に建設業者に便宜を図るなどの癒着があったのでは―など市に対する疑念の声が上がっていたこと、などをしっかりと指摘している点が評価できます。
「宅地開発を業者が取り下げたので市道認定を取り消します。」
とする、市の説明で一件落着したと安堵している訳にはいかない理由の一つです。

説明会の状況が入手できましたが、マンション計画のことは知らなかったとするまちづくり計画課と、計画の概要を把握し契約書も入手していたとする教育委員会の見解が分かれました。
建築行政を担う部署が知らないマンション建設計画を、詳細まで教育委員会が知っていたことは不自然だと思いませんか？

住民説明会では宅地開発の業者が、
「ブルで整地する寸前だった」と説明された際にも教育委員会は同席したと言うではありませんか。
ところが、一昨日の説明会ではそんなことを説明した覚えはないと知らん振り。
一件落着したとするにはすっきりしないことが多すぎるように思えます。

そこで、教育次長の疑惑発言。

平成１７年３月定例議会の答弁
- 「今回の説明会はＰＴＡ内部の説明会で部外者である市議の皆さんにはＰＴＡの役員の判断でお断りしたと伺っております。」

ところが入場を拒否された当人（地域に在住の議員）によると、
『ＰＴＡの役員ではなく同僚議員に入場を拒否された。その傍らには教育次長がいた。』というではありませんか。
議会で事実と違う答弁をしたわけを知りたいですね。