・環境後進地を目指すな

このブログもスタートから１年を超えました。
二年目に入ったところで、駒ヶ根市の進むべき将来について提言したいと思います。

駒ヶ根市地域新エネルギービジョンが策定されました。
・伊那毎日新聞へのリンク　『新エネルギービジョン委員長報告』

市民に配布される予定のダイジェスト版はもう少し先になりそうです。
ＣＯ2の排出抑制を地球規模で実施する京都議定書のことは多くの方がご存知だと思います。
そこでは１９９０年よりもＣＯ2の排出量を６％減らす義務を日本が負うと決められています。
もちろん駒ヶ根も日本の自治体の一つですからこれに無関心でいるわけにはいきません。

そこで、今回の新エネルギービジョンを策定するに至ったと考えたいところですが、実は違うんです。
このビジョン策定は全額が国の補助事業です。
無料で環境への取り組みの体裁が繕えるおいしい事業なんです。

報告書によると、駒ヶ根市は１９９０年にくらべてＣＯ2の排出量が２９％増加しています。
削減目標値の６％を加えると３５％ものエネルギー消費削減が必要になります。
異常な数値です。
新エネルギービジョンで示された新エネルギーの供給見通しは５％に過ぎませんので、残りの３０％が義務放棄となってしまうかもしれません。

景気向上のために企業誘致を進めていることが主な要因として考えられます。
エネルギー消費の増加を伴う企業誘致には、それに見合ったエネルギー削減政策が求められます。
しかし、駒ヶ根市は中国などと同様に環境を犠牲にしてでも自己の繁栄を追及する環境後進地を目指しています。

地域経済の発展に寄与するとして企業誘致を推進するならば、地球規模の環境目標を達成するための明確な施策を提示し、自治体としての責務を果す必要があります。
駒ヶ根市はＣＯ2削減の明確なビジョンと実行可能な方策を示さなければ、新たな経済発展のために企業を誘致できないことを認識するべきだと考えます。