・ＣＯ２家電買い替えで４０％off

政府は二〇〇七年版の環境・循環型社会白書で、地球温暖化対策について、家庭でも家電を省エネ性能の優れた製品に買い替えることで二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を一世帯当たり最大で四割以上削減できるとの試算を示し、省エネ技術の開発、普及の重要性を強調しています。

安倍晋三首相は主要国首脳会議で「世界全体の温室効果ガスの排出量を現状から二〇五〇年までに半減する」などの目標を掲げた政府方針「美しい星５０」を発表し、省エネ技術を生かした環境保全と経済発展の両立を打ち出し、温室効果ガス削減の国民運動を提案しています。

また白書では、温暖化について「人類社会が破局に突き進む時計の針を止めるため、対策の加速が喫緊の課題」と強い危機感を表明いるのが特徴。

その上で、電気自動車の実用化につながる高性能の蓄電池など将来に向けた技術開発を進めると同時に、「既存の技術を社会の隅々にまで行き渡らせる」必要性を訴えています。

効果の具体例として家庭内でテレビ、冷蔵庫など家電すべてが買い替え時期を迎えて一斉に省エネ家電と交換したとすると、ＣＯ２排出量は夫婦と子ども二人の世帯で４４％、夫婦二人の世帯で４２％、独身者が結婚して二人世帯になった場合でも８％、それぞれ削減できるとの試算を紹介している。

さらに、廃棄物のリサイクルなどを推進する技術についても、新たに消費する天然資源を節約でき、ＣＯ２排出削減につながると指摘。

アジアを中心に廃棄物が増える中、日本はノウハウを提供し、国際協力の中心になるべきだとしている。

一方、地球温暖化の影響　国連の「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」の報告書は、今後も化石燃料に依存しつつ高い経済成長を実現する社会では、今世紀末に平均気温が１９９０年比最大６．４度上昇すると予測。

３度以上の上昇で農業生産が減少に転じ、１．５−２．５度を超える上昇で動植物の２０−３０％は絶滅の危険性が高まるとされる。

ただし、適切な対策により、温室効果ガスの排出量を、２０５０年に２０００年比で半減し影響を緩和できるとしているので、安倍首相の半減発言が参院選目当てのリップサービスであってはならないことを示しています。