・駒ヶ根市の事業はコンサル任せ
駒ヶ根市地域公共交通協議会というものがあるのだが、駒ヶ根市民でもその存在を知っている人はごくわずかだろうと思う。
協議会設置の目的は、『バス事業を根本的に見直し、地域ニーズに沿ったわかりやすい公共交通へ再編し、安定して持続可能な駒ヶ根市らしい仕組みづくりを目指して調査事業を推進します。』
調査内容は、
○社会状況、施設立地状況、道路状況等の基礎調査
○現況公共交通実態調査
○利用者ニーズ把握調査（アンケート調査、乗り込み調査等）
○福祉、学校、観光等の関係機関ヒアリング
○公共交通事業者ヒアリング
○住民説明会
下部組織としてワーキンググループが組織されていて、実際の調査や検討を担当するのだと思っていた。
ところが、ワーキンググループのメンバー構成が事務局の思惑とは違ってしまっているというのだ。
駒ヶ根市の交通弱者を思いやり、地域の足を考える上で、我田引水は絶対に避けなければならない。
「うちの地域のバス停を、もうちょっとこっちへ動かしてくれないかな」的な提案はご法度なはずだ。
しかし、そのご法度が公然と語られているようでは、公共交通を検討する組織として機能しない。
やはりというか、この事業には国庫補助金が投入されている。
補助金のほとんどはコンサルタント料として費やされ、協議会の資料もコンサルが調達した「それなりの」データーが並ぶことになる。
地域の実情が必ずしも反映された事業にならない理由がここにある。
本来ならコンサルタントなどには頼らずに、市役所の職員が事務局になって有能な市民を集めて有意義に補助金を使うことが求められている。
しかし、「楽をしたい」職員が担当すると、安易にコンサルタントに頼ることになる。
コンサルタントに頼めば、見栄えの良い、落ち度のない報告書が出来上がるので、職員の手間も省けて評価も上がる。
事業の中身よりも補助金が上手に消化できるかどうかというのが、ポイントになるのだそうだ。
職員の資質によるところが大きいので、やる気があり能力が高い担当者に恵まれた事業は、コンサルまかせでなくても市民協働で実のある成果を達成できる。
反面、やる気がなく、能力のないものが担当した事業は、補助金が生かされないばかりか、事業も市民の目線とはかけ離れて市民サービスにつながらない。
ひとえに、市職員の人事権を持つ市長の能力が成否を左右するのだ。
今回の事業がおざなりになるかどうかで、担当の課長の手腕が問われる。
コンサルに任せて、形だけの会議を数回開いた程度で報告書を作成するようでは、効果的な検討などできるはずがない。
協議会のメンバーが現場に出向いて、現地の住民の生の声を聞き、喧々諤々（けんけんがくがく）の論議を多数重ねてこそ、市民サービスの向上につながる。
杉本・駒ヶ根市長は、協議会の開催回数をちゃんと把握しているかな。
２、３回の会議でまとめようとしているのではないかな。
コンサル任せではなく、協議会のメンバーが主体的に行動するように、市長の責任で指示しなさい。
市民はちゃんと見ているよ。
