・信濃毎日新聞って？

田中知事の就任から今回の県知事選挙を通じて、一貫して反田中だった信濃毎日新聞って何なのか知らないことに気がつきました。
どうして、田中知事をこれほどまでして苦しめ、追い出そうとしていたのか。
長野県内には駒ヶ根市長のように、市民を弾圧してまで自治体に君臨し続ける悪質な人物がいても、田中知事ほどには叩かれません。
いや、反田中の市長達の悪行を追求する記事を見た記憶すらありません。

会社として見ていきましょう。

• 代表者 小坂健介・代表取締役社長
• 販売部数 約48万3,300部（06年１月）
• 県内普及率　62％

普及率がすごいですね。
６割の県民を洗脳できる能力を持ち合わせていることになります。
これほどの影響力を持ったマスコミが動いたのですから、田中氏を落選させるには十分だったと思います。

経営や出資状態はどうなっているか。
社長はすでに紹介済みですが、大株主には自民党の小坂憲次文部科学大臣がいることは特筆すべきです。
テレビ放送にも資本の網をしっかりかけています。
日本民間放送年鑑2005年度版によると、

JNN系列の信越放送（SBC）では、信毎ニュースのタイトルや協力　信濃毎日新聞のクレジットを入れて放送しており、両社は親密関係である。
FNN・FNS系列の長野放送（NBS）やNNN・NNS系列のテレビ信州（TSB）、ANN系列の長野朝日放送（abn）にも出資している

長野県内で視聴できるすべてのテレビを手中に納めています。（国営放送は除外ですが）

こうなると、自民党が支援した知事候補は、長野県のすべてのメディアを味方につけることができます。
逆の立場からすれば、自民党が敵とみなした知事候補は、すべてのメディアによって足を引っ張られる危険性を持っています。

田中知事が東京のメディアを使って活動した理由がわかりました。
県内では、情報がゆがめられてしまうからです。
今回の選挙でも、目に余る村井支援、田中叩きができたのもこうした長野県内マスコミの特異な構造があったからだったのですね。

県民がなんとなく見ているテレビから、特定の候補に有利な情報が日々もたらされ、一方の候補に不利なニュースが取り上げられる。
これなら県民の潜在意識を特定の候補へ有利にコントロールすることができます。
すごいぞ！自民党の小坂大臣。
村井氏が当選直後に自民党にお礼参りをした理由が良く理解できました。

長野県を自民党が手に入れられた理由が分かったところで何の解決にもなりませんが、
県内のマスコミを動かすことができる力を持っているのは誰なのか分かれば、その力が有利に働こうとするマスコミ報道は、眉に唾して受け入れなくてはならないことを知っておくことができます。

もっと早く調べてみるんだったと後悔してます。
政治に詳しい人たちの間では常識だったのかもしれませんが、一般市民には新聞社の権力構造を探ってみようなんて発想は、今回の選挙みたいな異常事態が起こらないとありえないですよね。