・温暖化、今後２０年の努力重要

国連の「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」は１６日夜（日本時間１７日午前）、バレンシアでの総会で、地球温暖化についての科学的知識を広くまとめた統合報告書を承認しました。

報告書は、海面水位の上昇や生物種の絶滅などに関して後戻りのできない大規模な影響が表れる危険性がはっきりしてきたと新たに指摘し、「今後２０〜３０年の努力がリスク回避に大きく影響する」と国際社会に対応を強く迫る内容となっています。

統合報告書は、今年に入って３度にわたって公表した分野ごとの作業部会報告書を横断的にまとめ直し、長期的展望などを追加している。

ＩＰＣＣが６年ぶりに作成する第４次評価報告書の中核となり、温暖化問題で政策決定をするうえで最も重視される文書として、１２月にインドネシア・バリ島で開かれる国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ１３）をはじめ、京都議定書後の対策などを話し合う際の論拠になります。

今回の報告書では、特に温暖化の影響を受ける地域として、サハラ以南のアフリカや小島国などを例示。

作業部会段階では、被害をめぐる各国の思惑の違いからこうした記述は見送られていたが、差し迫っている危機を具体的にイメージしやすいよう盛り込んでいる。

途上国側の強い要請から、温暖化に適応していく必要性に力点を置いたのも特徴で、農業や健康、水問題などの分野で対策や資金・技術面などの課題を指摘した。

新たな知見では、「より少ない気温上昇でも予想以上の被害がもたらされたり、後戻りがきかない変化が突然起こる可能性が見えてきたりした」などと作業部会報告書以上に強い危機感を打ち出している。

気温上昇を低くするレベルで温室効果ガスの濃度を安定させるには「今後２０〜３０年の削減努力と投資が大きな影響を与え、削減が遅れるとリスクが高まる」との踏み込んだメッセージを盛り込んでいる。

朝日新聞ニュース特集から引用。