・シーシェパードが被災地で迷惑活動
反捕鯨団体「シー・シェパード（ＳＳ）」のメンバーが震災の被災地でイルカ漁の監視を再開したという。
３月１１日の震災当時もメンバー６人が乗用車２台で監視活動中だった。
津波から逃れ、宿泊していたホテルがある約５０キロ離れた遠野市に向けて徒歩で移動を始め、途中から地元住民の車に乗せてもらい、食事の提供も受けた。
でも、彼らは被災地へのボランティアに従事することなくイルカ漁の監視という当初の目的を達成するためだけに活動する。
一連のＳＳの動きを見れば、彼らが環境保護団体ではなく、新興宗教の一団であることが分かる。
彼らからの妨害により南極海の調査捕鯨を１カ月早く切り上げて帰港し、東日本大震災の救援物資船となった日本船団の母船「日新丸」について、捕鯨中断に追い込んだ当事者である彼らは３月２５日、「われわれの努力が震災犠牲者への支援を生み出した」とアピールする声明を出した。
思い込みもはなはだしい。
ＳＳは同日の声明で、捕鯨妨害のおかげで日新丸が１カ月早く帰港、その結果、ＳＳが震災への人道援助に貢献できたなどと主張。「日新丸は永久的に人道援助船となるべきだ」とも要求した。
さらに、ＳＳは東日本大震災の発生後、震災について頻繁に言及。
代表のポール・ワトソン容疑者＝傷害容疑などで国際手配中＝は、海の神が怒ったとする趣旨の「Ｔｓｕｎａｍｉ（津波）」と題した詩を発表し、物議を醸している。
通常の人間としての感情を持ち合わしていれば、悲惨な災害の現場に居合わせ、自らも被災し、支援された経験を持つものならば、主義主張はひとまず横において、今そこにある窮状を救うために力を尽くすはず。
しかし、ＳＳには信条はあっても心情がないのが真情のようだ。
政府は被災地に迷惑防止条例を制定して、ＳＳのように災害復興に迷惑な存在を排除すべきだ。
災害ボランティア担当首相補佐官の辻清美は現地で実態を把握して政府に「正確に」報告を上げ、早急な対応を促しているのだろうか。
辻補佐官がＳＳと同じ穴の狢か、そうでないかが、この件で問われる。
